東大の福田慎一教授、「金融緩和、成長戦略一体で」

日経「経済論壇から」は東大の福田慎一教授、「金融緩和、成長戦略一体で」「財政赤字穴埋め警戒」。植田和男氏、加藤出氏、池尾和人氏、吉川洋氏の意見を総括していて、私もまったく違和感はない。

「日銀が大量に供給してきた流動性のほとんどは有効活用されず、退蔵され続けたままというのが実情である。当面の財政支出の拡大や規制緩和などによる成長期待との歯車がうまくかみ合わないと、その効果はほとんど期待できそうにない」

「１％のインフレ率の達成もおぼつかないわが国では、物価目標ありきの政策運営を極端な形で推し進めることには弊害は少なくない。最も危惧されるのは、日銀が物価目標達成の意志を示すために中央銀行の節度を逸脱してしまうことである」

「中央銀行が、金融資産を実勢価格よりも高めの価格で買い入れるなど、いわばヘリコプターからお金をばらまくような金融緩和を続ければインフレは実現するであろう。しかし、中央銀行は、物価目標の達成のためには何でもやってよいわけではない」

「現在は物価の下落が資産デフレや信用収縮と同時進行するデフレ・スパイラルの状況とはいえず物価上昇のメリットはそれほど大きくない。規制緩和やグローバル競争への対策を中心に据え、GDPを日本経済の実力に見合った形でいかにして増加させるかを模索することが物価目標の実現以上に重要である」

「わが国では、製造業を中心に生産性の伸び悩みが指摘されて久しい。生産性の向上が見込まれない限り、賃金の上昇は難しく、仮に物価が上昇したとしても生活コストを圧迫するだけとなる。...賃金が増えないのに生活コストが上昇すれば多くの人々は不満を募らせるだろう」

「現在のわが国の国債市場の平穏はデフレを織り込んだ結果であり、デフレ脱却とともに国債市場の平穏は失われる恐れが大きい。デフレからの脱却は優先課題であるとしても、政策運営には同時に慎重さも求めれる面は多い」

「株高や円安は海外の景気拡大などさまざまな要因に左右され、日銀の追加緩和によるものかどうかは判断ができない。投資家の期待は移ろいやすい。肝心なのは実体経済に効果が及ぶのかであり、冷静に効果を見極めて政策を評価することが重要である」

「吉川氏は日本の長期停滞の原因を再考することがデフレ脱却の第一歩となると指摘。新しい市場を生み出すプロダクト・イノベーションの役割を強調する。金融緩和や財政支出の拡大といった経済政策は、成長戦略と歯車があってはじめて効果を上げていく」

「金融緩和で景気よくなるの？」「日銀がお金を増やしても経済活動が活発にならないのが問題なのです」

「金融緩和で景気よくなるの？」
今日の日経エコノ探偵団で、最近なにかと話題の「金融緩和」について分かりやすく整理してありました。

「日銀は金融機関を通じて市中に出回るお金の量を調節しています。量を増やして経済活動を活発にしようとするのが金融緩和。市中に出回ったお金は、預金を通じて再び金融機関に戻ります。日銀がお金を増やしても経済活動が活発にならないのが問題なのです」（櫨浩一さん）


「日銀が金融機関から国債を買い取っても金融機関の資産が国債から現金に振り替わるだけで日本の富は増えません。金融機関が潤沢な資金を融資に回し、企業や個人がそのお金を使ってモノやサービスを購入しないと名目GDPは増えないし、物価もあがりません」（池尾和人さん）

「お金を借りて設備投資を計画する企業や新しい商売を始める個人事業者はなかなか現れません。日銀から現金を供給されても活用しようがないのです」（ある大手銀行の幹部）

「日銀が金融緩和に本気で取り組む姿勢を示すことで、人々の『期待』が変化すれば、プラス効果がでます。...経済が活気づくとみて株価が上がれば富裕層などの消費が増えるでしょう。インフレになると通貨価値が下がるとの予測から為替相場が円安に振れ、輸出企業の業績にもプラスです。株高や円安の影響で企業の売り上げや利益が回復すると、やがて働く人の賃金を増やすでしょう。さらに消費や投資が増えて活動が活発になります」。
金融緩和の副作用として「国の借金である国債を中央銀行が事実上肩代わりしている危険な状態です」（熊谷亮丸さん）

「国債の増発をやめずに金融緩和を進める政策には持続性がないとの予想が増えると、消費や投資が冷え込む恐れがあります」（池尾さん）

「政府は公共投資の増額などを柱とする対策を打ち出しましたが、規制緩和を進めるなど企業が投資を増やしやすい環境づくりを急ぐべきです」（武田洋子さん）

「TPPへの参加、法人税の減税、成長分野への投資減税などの構造改革に取り組み、中長期的に成長力を高める努力が欠かせません」（熊谷さん）

個人的には「人々の『期待』、株式市場、為替市場」はコントロールできる変数ではないと考えているので、日銀が本気の姿勢を示すかどうかに関係なく、そこはなるようにしかならないと思いますね。株式市場、為替市場の変動は、そんな単純なものじゃないですよ。

『経済学に何ができるか』 猪木武徳

これもいい本ですね。


『経済学に何ができるか』の2章は「中央銀行の責任」。「バジョットは、恐慌時に中央銀行は積極的に融資すべきだと主張した。だがこれは不安の連鎖を断ち切るためであり、金融政策の成長促進効果を期待したからではない。

『ゼロ金利』で投資意欲を刺激しようにも、デフレ気分が強く、インフレ期待がマイナスであれば、想定されるより実質金利は低くならない。むしろ劣悪な投資への資金需要を膨らませる懸念もある。現代ではデフレ時の金融政策の成長促進効果が過大評価されてはいないだろうか。

しかし金融政策が常に成長に対して強い威力を発揮すると信じ込んでいる人は、成長政策が行き詰ると、王子を叱れない教師が『王子の学友』を身代わりにムチ打つように、中央銀行の不作為を責めるのである。

貨幣の実質価値の安定性は、統治への信頼度のバロメーターである。貨幣は基本的には負債証であるから、債務者（政府）の返済能力（信用）が常に問題となる。

インフレーション（特にハイパーインフレ）は、統治への信頼を損ね、デモクラシーを背負う健全な安定した中産階級の富を毀損し、社会の不安定化を招きかねないという点でも、心して警戒しなければならないのだ。

メンガーやハイエクに代表されるオーストリア学派は、貨幣は自生的に発展した社会であって、政府が完全にコントロールすることは不可能だと考える。この点でハイエクは、ケインズともフリードマンとも完全に袂を分かっている。

多くの経済学者を含めて多数の人々が、マイルド・インフレーションに害はない、むしろ有益ですらあると考えているが、ハイエクは、このような考えこそ非常に危険なのだという。」マイルドインフレで生み出した経済活動を維持するためにはインフレ率を加速していかねばならないからと。

「『貨幣供給量のコントロール』は、貨幣の定義自体に一片の曖昧さもなく、人間の経済生活を正確無比にモデル化し測定できる場合にのみ可能なのである。ケインズもフリードマンもその点を考慮せず、貨幣は定義でき、それを総量として制御できると想定している。

インフレもデフレも悪化すると政府への信任が失われる。「価格の異常な上昇も、数量の異常な収縮も、その論理は異なるものの、統治への信任の低下という点では同様の影響力を持つ。現在の日本がそのような段階にあるとは思えないが、極端なデフレも政府の権力基盤にとってはもちろん望ましくない。」

レーニンが「国家を破壊するには、その貨幣制度を破壊すればよい」と言っていたのは知りませんでした。