『経済学の巨人 危機と闘う』

欧米の過去の主要な経済学者について日本の経済学者が解説したもので、経済思想史を手軽に概観することができてお薦めです。リーマン・ショック、欧州債務危機を意識して経済学が経済危機に対して役に立つのかという視点が強調されています。取り上げられている経済学者は、キンドルバーガー、ハイエク、ケインズ、フリードマン、フランク・ナイト、ミンスキー、J・S・ミル、ハーバート・サイモン、ジェヴォンズ、マーシャル、ブローデル、ジョン・ロー、シュンペーター、リカード、カール・シュミット、アダム・スミスです。

７ページ目に近代経済学の系譜がまとめられています。

「はじめに　経済学って役に立つの？―今こそ考える『市場とは』」から少し引用します。

「いま経済学は、戦前の世界大恐慌や1970年代前半のスタグフレーションに匹敵する『第三の危機』を迎えているといわれている。たしかに、リーマン・ショック後の金融危機やギリシャ問題に端を発するユーロ危機といった世界経済を揺るがす難問に対し、アカデミズムが『即効薬』を処方しているとはいいがたい。

『なぜ誰も信用の収縮を予測できなかったのか』―。リーマン・ショック直後の2008年11月、LSEのビル開所式に招かれた、英国のエリザベス女王が発した問いに、同国の経済学者たちは頭を抱えた。翌年の公開書簡ではこう苦渋の回答を返したという。

『（研究者は）誰もが自分の仕事を適切にこなし、我々の基準ではうまくやっていましたが、規制の枠を超えた、複雑に絡み合った不均衡が生まれることを見抜けなかったのは失敗でした。その結果、危機のタイミングや範囲、深刻さがどうなるか、予測できなかったのです。（いまになってみれば）こんな驕慢な希望的観測はかつてないほどだといわざるを得ません』―。

一方で、経済学者、とくに若手の研究者の『経済思想ばなれ』『古典ばなれ』が著しいとも指摘される。マルクス・エンゲルス全集はともかく、アダム・スミスの『国富論』やケインズの『一般理論』をひもとくのは、かつては研究者にとって”必修科目”だった。しかし世界的な一流の経済学術誌に専門論文を掲載されることに注力するという『業績主義』風潮が強まる中で、これまでの経済学の歴史を体系的に理解しようとする専門家が減っていることは否めない。

海図なき世界経済が『羅針盤』を求める一方で、アカデミズムがそれに応えられないとすれば、世間で経済学への苛立ちや軽視の動きが強まるのは無理のないことかもしれない。

日本における経済思想の古典的名著とされる猪木武徳氏の『経済思想』を改めてひもといてみた。序章で猪木氏はこう述べる。

　

『経済思想そのものがいくつかの基本となる単位概念の組み合わせから成立しており、その組合せの差が思想の差を生み出している。

経済学者はつねに既存の概念や枠組みを基本に置き、そこから少しの修正、少しの拡張を『試行錯誤を重ねつつ』試みてきたにすぎない。その意味では、経済学の歩みも遅々たるものであって、一人の大天才の独創が今日の姿を無から作り上げたのではない』

複雑で時々刻々めまぐるしく変動する現代に、たとえアダム・スミスやケインズが存在したとしても、非の打ちどころがない解答を出せるわけではない。経済学の知見の受益者であるわれわれが『難問に真正面から向き合え』と学界に訴えていく努力は欠かせないが、すぐその成果が得られないからといって、安易にそしるだけの姿勢では、アカデミズムの健全な発展やそれに伴う難問解決のヒントは得られない。

猪木氏の指摘の中で、もう一つ見逃せないのが、今問われるべき『既存の概念や枠組み』とは何かということであろう。あえてその答えを先取りすれば、それは『市場』であり、そしてその中で決まる『価格』であると思われる。今日、われわれが直面する経済の諸問題も突き詰めていえば、市場に関わる問題だといっても過言ではない。

グローバリゼーションとは、国境や地域の枠で囲まれ分断されていた『市場』が、輸送手段やテクノロジーの発達で統合される現象にほかならない。リーマン・ショックや世界経済危機で露呈した米国のサブプライムローン問題は、信用力の低い所得者向けの住宅ローンの債権が『市場』できちんと流通するか否かが議論の焦点となった。ギリシャなどの債務問題で露呈した欧州危機も、共通通貨ユーロが『市場』でいかに信用力を確保するかという議論が核心といえよう。

このとき浮かび上がるのが、需要と供給の間に不均衡が生じた際に、価格メカニズム、すなわち価格の調整能力がどの程度高いかという論点であろう。新古典派やその流れをくむ『市場重視派』は、価格の調整能力は高いと考え、政府による市場への介入は必要なく、逆に弊害もあると主張する。一方で、伝統的なケインジアンやパターナリズム（父権主義）に理解を示す論者は、短期的には価格は硬直的で均衡に戻るまでには時間がかかるので政府による市場への介入が必要だと訴える。

ただし、どちらの学派に与するにせよ、議論の起点が市場にあるという点にはかわりがない。伊藤元重教授が指摘したように『市場の機能なしには、現代経済は一日たりとも機能しない』。松井彰彦氏の言葉を借りれば『市場は万能ではないとしても、市場を拒むことは不自由な経済を作ることである。それは人と人のつながりを断ち切ることに他ならない』のである。

たかが市場、されど市場。近代経済学の祖、アダム・スミスの『国富論』から200年あまり、アカデミズムは市場とは何かを考えてきた。市場を礼賛するにせよ、否定するにせよ、そうした賢人たちの深い考察を踏まえずして、単なる雰囲気やムードに流されるだけでは政策論議は深まらない。アカデミズムの知見を利用して自分の問題意識と照らし合わせながらそれを深め、解決のヒントを得ていく。そんなところに経済思想を学ぶ意義がありそうである」

「瞑想のすすめ」永井均

日経文化面、「瞑想のすすめ」永井均。座禅とそっくりだが中身は違うヴィパッサナー瞑想。座禅の格好で座り呼吸に意識を集中。浮かんでくる想念をいちいち気づいて明らかに見る。客観的視点で想念を一つの出来事として見る。悩みや苦悩が生まれる瞬間に単なる出来事として見れれば苦悩から逃れられる。
「心の状態には『志向性』と呼ばれる働きがあって、これが働くと思ったことは客観的世界に届いてしまう。世界の客観的事実として『あの野郎』が何か酷いことをしたことになってしまうわけである。すると、作られたその『事実』に基づいて二次的感情も湧き起こり、さらに行動に移されもする」
「志向性は言語の働きなのだが、言語を持つわれわれは、黙っているときでも頭の中で言葉を喋り続け、想念を流し続けている。ヴィパッサナー瞑想の標的はまさにこれなのである」
「そうした想念の存在が気づかれ、客観的観点から明らかに見られると、想念のもつ志向性は奪われ、それが連鎖的に膨らんでいくことも、それに基づいた二次的な感情が起こって行動に移されることも、止められる」
「志向性が遮断されれば、心の状態は心の中で現に起こっている単なる出来事として、ただそれだけのものとなるからだ」
ツイッターも、頭の中で喋り続けている言葉、流し続けている想念を客観的観点から明らかに見られる、便利なツールですね。常に自分を客観的に見ようとするのは大事だと思いますよ。私も通勤中の電車やエスカレーターに並んでいて割り込まれたら、一瞬「この野郎、ぶん殴ってやろうか」という想念が流れますが、そう思っている自分を客観的にみることで怒りを消しています。

東大の福田慎一教授、「金融緩和、成長戦略一体で」

日経「経済論壇から」は東大の福田慎一教授、「金融緩和、成長戦略一体で」「財政赤字穴埋め警戒」。植田和男氏、加藤出氏、池尾和人氏、吉川洋氏の意見を総括していて、私もまったく違和感はない。

「日銀が大量に供給してきた流動性のほとんどは有効活用されず、退蔵され続けたままというのが実情である。当面の財政支出の拡大や規制緩和などによる成長期待との歯車がうまくかみ合わないと、その効果はほとんど期待できそうにない」

「１％のインフレ率の達成もおぼつかないわが国では、物価目標ありきの政策運営を極端な形で推し進めることには弊害は少なくない。最も危惧されるのは、日銀が物価目標達成の意志を示すために中央銀行の節度を逸脱してしまうことである」

「中央銀行が、金融資産を実勢価格よりも高めの価格で買い入れるなど、いわばヘリコプターからお金をばらまくような金融緩和を続ければインフレは実現するであろう。しかし、中央銀行は、物価目標の達成のためには何でもやってよいわけではない」

「現在は物価の下落が資産デフレや信用収縮と同時進行するデフレ・スパイラルの状況とはいえず物価上昇のメリットはそれほど大きくない。規制緩和やグローバル競争への対策を中心に据え、GDPを日本経済の実力に見合った形でいかにして増加させるかを模索することが物価目標の実現以上に重要である」

「わが国では、製造業を中心に生産性の伸び悩みが指摘されて久しい。生産性の向上が見込まれない限り、賃金の上昇は難しく、仮に物価が上昇したとしても生活コストを圧迫するだけとなる。...賃金が増えないのに生活コストが上昇すれば多くの人々は不満を募らせるだろう」

「現在のわが国の国債市場の平穏はデフレを織り込んだ結果であり、デフレ脱却とともに国債市場の平穏は失われる恐れが大きい。デフレからの脱却は優先課題であるとしても、政策運営には同時に慎重さも求めれる面は多い」

「株高や円安は海外の景気拡大などさまざまな要因に左右され、日銀の追加緩和によるものかどうかは判断ができない。投資家の期待は移ろいやすい。肝心なのは実体経済に効果が及ぶのかであり、冷静に効果を見極めて政策を評価することが重要である」

「吉川氏は日本の長期停滞の原因を再考することがデフレ脱却の第一歩となると指摘。新しい市場を生み出すプロダクト・イノベーションの役割を強調する。金融緩和や財政支出の拡大といった経済政策は、成長戦略と歯車があってはじめて効果を上げていく」

「金融緩和で景気よくなるの？」「日銀がお金を増やしても経済活動が活発にならないのが問題なのです」

「金融緩和で景気よくなるの？」
今日の日経エコノ探偵団で、最近なにかと話題の「金融緩和」について分かりやすく整理してありました。

「日銀は金融機関を通じて市中に出回るお金の量を調節しています。量を増やして経済活動を活発にしようとするのが金融緩和。市中に出回ったお金は、預金を通じて再び金融機関に戻ります。日銀がお金を増やしても経済活動が活発にならないのが問題なのです」（櫨浩一さん）


「日銀が金融機関から国債を買い取っても金融機関の資産が国債から現金に振り替わるだけで日本の富は増えません。金融機関が潤沢な資金を融資に回し、企業や個人がそのお金を使ってモノやサービスを購入しないと名目GDPは増えないし、物価もあがりません」（池尾和人さん）

「お金を借りて設備投資を計画する企業や新しい商売を始める個人事業者はなかなか現れません。日銀から現金を供給されても活用しようがないのです」（ある大手銀行の幹部）

「日銀が金融緩和に本気で取り組む姿勢を示すことで、人々の『期待』が変化すれば、プラス効果がでます。...経済が活気づくとみて株価が上がれば富裕層などの消費が増えるでしょう。インフレになると通貨価値が下がるとの予測から為替相場が円安に振れ、輸出企業の業績にもプラスです。株高や円安の影響で企業の売り上げや利益が回復すると、やがて働く人の賃金を増やすでしょう。さらに消費や投資が増えて活動が活発になります」。
金融緩和の副作用として「国の借金である国債を中央銀行が事実上肩代わりしている危険な状態です」（熊谷亮丸さん）

「国債の増発をやめずに金融緩和を進める政策には持続性がないとの予想が増えると、消費や投資が冷え込む恐れがあります」（池尾さん）

「政府は公共投資の増額などを柱とする対策を打ち出しましたが、規制緩和を進めるなど企業が投資を増やしやすい環境づくりを急ぐべきです」（武田洋子さん）

「TPPへの参加、法人税の減税、成長分野への投資減税などの構造改革に取り組み、中長期的に成長力を高める努力が欠かせません」（熊谷さん）

個人的には「人々の『期待』、株式市場、為替市場」はコントロールできる変数ではないと考えているので、日銀が本気の姿勢を示すかどうかに関係なく、そこはなるようにしかならないと思いますね。株式市場、為替市場の変動は、そんな単純なものじゃないですよ。

『経済学に何ができるか』 猪木武徳

これもいい本ですね。


『経済学に何ができるか』の2章は「中央銀行の責任」。「バジョットは、恐慌時に中央銀行は積極的に融資すべきだと主張した。だがこれは不安の連鎖を断ち切るためであり、金融政策の成長促進効果を期待したからではない。

『ゼロ金利』で投資意欲を刺激しようにも、デフレ気分が強く、インフレ期待がマイナスであれば、想定されるより実質金利は低くならない。むしろ劣悪な投資への資金需要を膨らませる懸念もある。現代ではデフレ時の金融政策の成長促進効果が過大評価されてはいないだろうか。

しかし金融政策が常に成長に対して強い威力を発揮すると信じ込んでいる人は、成長政策が行き詰ると、王子を叱れない教師が『王子の学友』を身代わりにムチ打つように、中央銀行の不作為を責めるのである。

貨幣の実質価値の安定性は、統治への信頼度のバロメーターである。貨幣は基本的には負債証であるから、債務者（政府）の返済能力（信用）が常に問題となる。

インフレーション（特にハイパーインフレ）は、統治への信頼を損ね、デモクラシーを背負う健全な安定した中産階級の富を毀損し、社会の不安定化を招きかねないという点でも、心して警戒しなければならないのだ。

メンガーやハイエクに代表されるオーストリア学派は、貨幣は自生的に発展した社会であって、政府が完全にコントロールすることは不可能だと考える。この点でハイエクは、ケインズともフリードマンとも完全に袂を分かっている。

多くの経済学者を含めて多数の人々が、マイルド・インフレーションに害はない、むしろ有益ですらあると考えているが、ハイエクは、このような考えこそ非常に危険なのだという。」マイルドインフレで生み出した経済活動を維持するためにはインフレ率を加速していかねばならないからと。

「『貨幣供給量のコントロール』は、貨幣の定義自体に一片の曖昧さもなく、人間の経済生活を正確無比にモデル化し測定できる場合にのみ可能なのである。ケインズもフリードマンもその点を考慮せず、貨幣は定義でき、それを総量として制御できると想定している。

インフレもデフレも悪化すると政府への信任が失われる。「価格の異常な上昇も、数量の異常な収縮も、その論理は異なるものの、統治への信任の低下という点では同様の影響力を持つ。現在の日本がそのような段階にあるとは思えないが、極端なデフレも政府の権力基盤にとってはもちろん望ましくない。」

レーニンが「国家を破壊するには、その貨幣制度を破壊すればよい」と言っていたのは知りませんでした。

『現代経済学の名著』

『現代経済学の名著』は1989年の本で、随分昔に買ったまま積読。佐和氏は編集だけで、実際の執筆は根井雅弘（ヴェブレン、シュムペーター、ロビンズ等）、吉田雅明（ケインズ、レオンティエフ）、小島專孝（ハイエク）、菊谷達弥（アロー、ベッカー等）、秋田次郎（ハロッド、サミュエルソン等）。
アローは『社会的選択と個人的評価』 Kenneth Joshph Arrow "Social Choice and Individual Values"(1951)。

「市場型経済においては、多種多様な初期資源や能力、好みをもつ多数の経済主体が、自己の利益のみを考えて行動し、それが市場に集計されて、相互の行動が調整され均衡がもたらされる。
民主主義社会において最も重要な政治手続きである選挙制度は、投票者の意思を集計して、社会全体としての決定をなす一つの手段である。
『社会的選択と個人的評価』は「投票と市場機構の間の区別は無視し、両方とも集団的な社会的選択という一層一般的な範疇の特別な場合とみなす」という立場に立って、この一般化された社会的選択の機構の特性を、厳密な方法論的基礎の上に分析するものである。」

アローの提起する問題の適用領域はきわめて幅広い。まず各種の会議や選挙においてなんらかの投票方法を用い、メンバーの意思にもとづいて決定を行う場合。次にある経済政策が現状より望ましい社会状態をもたらすか否か、を判定しようとする場合。さらに組織や国家の構成員の自発的合意にもとづいて社会的選択を行う際のルールの整合性といった、社会の構成原理に関わる領域。

「アローは、これらの未知の広大な領域に、記号論理学を用いた公理的方法という武器を持って分け入った。そして、民主的なルールにもとづいて諸個人の合理的な判断を集計することによって、社会としての合理的な判断を導くことは不可能である、という驚くべき命題を証明したのである。これが『アローの一般可能性定理』として知られる結論であり、その否定的含意、理論的射程の広さ、斬新な方法論によって、経済学にとどまらず、政治学や社会学の諸分野にも強いインパクトを与えた。」

アローは二つの顔を持っている。「ひとつは一般均衡論の旗手としてのそれである。限界革命をへて、新古典派経済学の彫琢をめざす理論経済学の分野において、ヒックス、サミュエルソンたちが先頭集団をなしたとすると、その後をついだアロー、ドブルー、ハーヴィッツといった人々はさらに高度な数理的手法を用いてワルラス体系の精緻化を行った。1950年台のスタンフォード大学は、若きアローやハーヴィッツによって高度数理派のメッカとなり、気鋭の経済学者たちの世界的巡礼の地であった。競争均衡解の存在証明（ドブルーと共同）、解の大域的安定性の解明（ハーヴィッツと共同）をはじめとして、いわゆるアロー＝ドブルー経済と呼ばれる、不確実性下の経済を扱う手法の確立など、この分野における彼の先駆的功績は広く知られている。

しかしアローの関心はそれにとどまらない。彼は新古典派経済学の理論的限界に正面から取り組むという第二の顔を持つ。不確実性が存在するとき、市場における競争システムでは効率的な資源配分が達成できないとする一連の論文において、医療の経済分析や研究開発活動の分析を行っている。『社会的選択と個人的評価』はアローの処女作であるが、個人の意思決定を尊重することと、社会としての集団的意思決定を合理的に行うことは両立しえないと主張する。このように、市場システムを万能なものとしがちな新古典派経済学の限界を早くから指摘した。」

「彼の姿勢を一貫して貫くものは、経済分析者（エコノミスト）としてのそれであり、『正式に訓練を受けたエコノミストは、自分自身を、合理性の守護者、他の人に対して合理性を説く人、そして社会に対して合理性を処方する人、とみなす』（『組織の限界』の第一章「個人的合理性と社会的合理性」）。彼はこの立場から、価格システムの機能の長所とその不完全性とを、公平に見据えるのである。」

「いかなる瞬間においても、個人は必然的に彼の個人的欲望と、社会の要求との間の対立に直面しているという観点に立って、アローはいう。『あらゆる瞬間において、われわれのとる価値は、妥協の産物でなければならない。というのは、他人が違った価値をもつからであり、そしていかなる社会的行動も、なんらかの共同の要素、とくに協定（アグリーメント）の要素なしには不可能だからである』。」

《アローの一般可能性定理》
【公理１　選好順序の完全性】
【公理２　選好順序の推移性】
【条件１　広範製の要求】
【条件２　パレート原理】
【条件３　無関係な選択対象からの独立性】
【条件４　非独裁制の要求】
[アローの一般可能性定理]　選択の対象となる社会状態が三つ以上存在し、個人の選好順序が公理１と公理２を満たすとすれば、条件１～４を満たす社会的選択関数は存在しない。

この定理は、社会的選択関数の存在が、一般的に「不」可能であることを主張するものであるが、広くアローの一般「可能」性定理と呼ばれている。

マクロ経済学（齊藤、岩本、太田、柴田）

学部レベルのマクロ経済学の本としてお薦めです。これを読んでおけば、安倍総裁のようにトンデモ経済学に騙されることもないと思います。

《POINT 6-7》　貨幣とは？　中央銀行とは？　貨幣供給とは？

マクロ経済学や金融論では貨幣を次のように分類している。

（１）紙幣・硬貨

（２）準備預金（中央銀行の当座預金）

（３）民間銀行の要求払預金（普通預金プラス当座預金）

（４）民間銀行の定期預金（CDを含むこともある）

貨幣供給量、あるいはマネーサプライという場合には、中央銀行が発行している（１）と（２）をあわせて「ハイパワード・マネー」と呼ばれている。ハイパワード・マネーは「マネタリー・ベース」と呼ばれることも多い。ハイパワード・マネーに（３）を加えた貨幣供給量は「M１」と呼ばれる。さらに（４）を加えたものは「M２」と呼ばれる。

「M１の決定にはマクロ経済のさまざまな要因が反映している。一方、中央銀行が直接的に制御できるのは、たかだかハイパワード・マネーのレベルである。

名目貨幣供給量を中央銀行が決定する外性変数としているIS-LMモデルでは、このへんのところが非常にあいまいで、そのためにモデルと現実との対比がつきにくいのである。外生変数として取り扱える貨幣供給量は、せいぜいハイパワード・マネーのレベルなのに、IS-LMモデルが想定しているのは、マクロ経済において決済手段や価値貯蔵手段として機能しているM１のレベルなのである。しかし、マクロ経済の諸要因が反映しているM１のレベルの貨幣供給量は、内生変数として取り扱うほうがずっと自然である。中央銀行ができることは、ハイパワード・マネーを制御しながら、M１を間接的にコントロールすることが精一杯であろう。」

《POINT 6-8》　日本経済の貨幣市場
M1の貨幣供給量を用いて、標準的な貨幣需要関数によって日本の貨幣市場が説明できるのか見ている。ここではM1をGDPデフレーターで実質化したものを実質貨幣供給量としている。実質貨幣供給量を実質GDPで除すことで、実質GDPの影響を取り除く。これは「マーシャルのk」と呼ばれていて、M1を名目GDPで除したものに等しくなる。マーシャルのkの逆数が「貨幣の流通速度」と呼ばれるのは、市場にある名目貨幣残高が何回転すれば、名目GDPに匹敵する取引を行うことができるかを表しているから。
もし貨幣需要関数が実際の貨幣市場の需給を説明できるとすると、実質GDPの影響を取り除いた実質貨幣残高に相当するマーシャルのkが、貨幣の保有コストである名目金利の上昇（低下）とともに減少（増加）しなければならない。
翌日物コールレートを名目金利とした場合、実質貨幣残高と名目金利との間で負の相関が認められるが、コールレートが10％から1％の間では、名目金利が低下しても、マーシャルのkで見た実質貨幣残高がわずかにしか増加しない。しかしコールレートが年率0.5％から0％の間で低下する局面では、実質貨幣残高が急激に増えている。
ゼロ金利近傍では、貨幣需要の利子率弾力性が非常に高くなっていることを示している。言い換えると、名目金利がゼロ水準に近づくと、貨幣の流通速度が極端に低下して貨幣が市場に滞留する。
名目利子率が非常に低くなると貨幣需要の利子弾力性が高まる主な理由は、金利がゼロ近傍であると、貨幣の保有コストをほとんど無視できるので、わずかな金利がつく定期預金などから金利のつかない現預金に資金がいっせいにシフトしていくと考えてよいのではないか。
昔の貯金箱は豚の形をしていたからか、金利がつかなくても、普通預金や当座預金などの要求払預金に資金を積み上げておくことを「豚積み」と呼んでいる。
貨幣需要の金利弾力性が極度に高まる状態は、「流動性の罠」と呼ばれる。「大量の資金が現預金の形で貨幣市場にじっと滞留している状態」が、「罠に引っかかって動けなくなる様」にたとえられているからである。

LMモデルでは貨幣市場の需給均衡が名目金利を決定。新しいケインズ（New Keynesian）・モデルでは中央銀行が名目金利を直接設定していくケースを想定している。これは中央銀行が制御するのが貨幣供給なのか、名目金利なのかという問題に対応している。