「金融緩和で景気よくなるの?」
今日の日経エコノ探偵団で、最近なにかと話題の「金融緩和」について分かりやすく整理してありました。
「日銀は金融機関を通じて市中に出回るお金の量を調節しています。量を増やして経済活動を活発にしようとするのが金融緩和。市中に出回ったお金は、預金を通じて再び金融機関に戻ります。日銀がお金を増やしても経済活動が活発にならないのが問題なのです」(櫨浩一さん)
「日銀が金融機関から国債を買い取っても金融機関の資産が国債から現金に振り替わるだけで日本の富は増えません。金融機関が潤沢な資金を融資に回し、企業や個人がそのお金を使ってモノやサービスを購入しないと名目GDPは増えないし、物価もあがりません」(池尾和人さん)
「お金を借りて設備投資を計画する企業や新しい商売を始める個人事業者はなかなか現れません。日銀から現金を供給されても活用しようがないのです」(ある大手銀行の幹部)
「日銀が金融緩和に本気で取り組む姿勢を示すことで、人々の『期待』が変化すれば、プラス効果がでます。...経済が活気づくとみて株価が上がれば富裕層などの消費が増えるでしょう。インフレになると通貨価値が下がるとの予測から為替相場が円安に振れ、輸出企業の業績にもプラスです。株高や円安の影響で企業の売り上げや利益が回復すると、やがて働く人の賃金を増やすでしょう。さらに消費や投資が増えて活動が活発になります」。
金融緩和の副作用として「国の借金である国債を中央銀行が事実上肩代わりしている危険な状態です」(熊谷亮丸さん)
「国債の増発をやめずに金融緩和を進める政策には持続性がないとの予想が増えると、消費や投資が冷え込む恐れがあります」(池尾さん)
「政府は公共投資の増額などを柱とする対策を打ち出しましたが、規制緩和を進めるなど企業が投資を増やしやすい環境づくりを急ぐべきです」(武田洋子さん)
「TPPへの参加、法人税の減税、成長分野への投資減税などの構造改革に取り組み、中長期的に成長力を高める努力が欠かせません」(熊谷さん)
個人的には「人々の『期待』、株式市場、為替市場」はコントロールできる変数ではないと考えているので、日銀が本気の姿勢を示すかどうかに関係なく、そこはなるようにしかならないと思いますね。株式市場、為替市場の変動は、そんな単純なものじゃないですよ。
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