日経2/9、経済教室「マイナス金利の功罪 下」 翁邦雄

「人口減少のように反転の兆しがみられない要因で極めて長期的な自然利子率の低下トレンドが生じているとすると、逆風がやんだ時のインフレを先取りする、という（クルーグマンの）論理は破綻する。

クルーグマン氏も昨年10月に『日本再考』と題する論文で、日本の労働力人口減少トレンドに照らすと中央銀行の期待への働きかけだけでは、インフレ率を高められないだろうと主張を変えた。

量的・質的緩和は金融機関の当座預金保有残高を増やす政策であり、これに課金するマイナス金利政策とは相性が悪い。マクロ加算などの工夫がされているが、それでも長期戦に耐える枠組みとは考えにくい。

整合的な枠組み構築より、自国通貨預金のコストを高めることによる円安誘導、それを通じた株価安定に期待したいのが本音だろう。」

2/8〜2/10の日経、経済教室「マイナス金利政策の功罪」上中下は、マイナス金利について大変よくまとまっているので一読をお勧めです。