2011年7月5日火曜日

【日経】日本の投資信託60年(上)

今日の日経新聞の記事をメモしておく。見出しとして「運用不振 浸透道半ば」「個人金融資産の4%どまり 欧米との差広がる」「営業力が物いう」

純資産残高     日 63.72、 米 963.51、 英 72.93、 仏 130.59 (兆円)
1人当たり保有額  日 50、 米 311、英 118、仏 207 (万円)

1951年6月の証券投資信託法の施行で現行の投信が誕生して60年が過ぎたらしい。
日本も80年代までは投信の普及率で欧米に引けを取らなかった。差が広がったのは「日本株の長期低迷などで、個人の間で利益を得たという成功体験が乏しい点が最大の問題だ」(GSAM 山田俊一)
投信の成績不振は「相場のせい」だけでは片付けられない。「選別投資をきちんとしていたら、日本株投信でもプラスの運用成績を確保できたはずだ」(野村総研 堀江貞之)
過去10年でTOPIXは30%近く下がったが、個別銘柄では全体の48%の銘柄が値上がり。目利き次第ではファンドの値上がりも可能な環境だったといるが、日本株投信(アクティブ型)の85%の基準価格は下落した。
運用会社は大半が証券会社や銀行のグループ会社で、販売会社の方が運用会社より力関係が強い。「日本では個人の意向より販社の売りたい商品がトレンドを作る」(米系運用会社)
「運用成績ではなく販売会社の営業力で投信の売れ行きが決まるため、運用者の成績向上に対する意識が低い」(レオス・キャピタルワークス 藤野英人)
日本の投信に問われているのは「運用力」という金融商品としての基本的な機能だ。

以上が、日経の抜粋。個人的に付け加えると、「運用力」があったとしても、パフォーマンスが良いと逆に換金売りで純資産が減っていくからね。

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