格付け機関の意義

（１）格付けのビジネスはS&P、ムーディーズ、フィッチの3社の独占的状態が続いている。

（２）格付けはあくまでも投資をするうえでの「参考意見」でしかない。

（３）投資家は自前で信用調査をするか、格付け機関のの格付けを利用するしかない。格付けに変更はつきものであり、その変更には最大限の注意が必要。格付け会社は自らがトリガーを引いて当該の会社の危機を助長したり、倒産に貶めるようなリスクを避けたいがゆえに、格下げのタイミングは往々にして遅れがちになるといわれる。クレジット・アナリストの役割の1つは、こうした格付け会社の動向を推察し、格付けの変更が公表される前に動くことができるかどうかである。

（４）格付けの変更の際、特に投資適格債（ハイグレード債）から非投資適格債（ハイイールド債）に落ちるときが最も影響が大きい。投資家の大半は投信のガイドライン上、非投資適格債に落ちると売却せざるを得ない。業者はビッドを急激に下げるか、提示しなくなる。

（５）格付けの変更に対して価格変動は非対称的。価格は下方弾力、上方硬直という動きになる。格下げというリスクにはきわめて敏感に反応。

（６）格付け会社の収入源は、依頼者である発行者、もしくは仕組み債の組成者から。このスキームは利害関係の観点からは好ましくない。。依頼者は費用を払って少しでも良い格付けを得たいし、格付け会社は競走上積極的にし仕組み債の価格付け方法（優良格付けの取り方）を開示することによって、自社の利用を促したい。このビジネスは重要な収益源となった。

（７）このCDOの格付けに際しての前提条件となる重要なパラメータは、予想デフォルト率、相関係数、回収率など。過去の延長線上で計算していたものを、新たな状況を考慮して再計算すれば、当然大幅な格下げとならざるを得ない。